7月14日（火）より経済産業省の施策で地代・家賃の負担を軽減する給付金の受付が始まりました。

・給付対象者

資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であり、自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている、なおかつ5月～12月において以下のいずれかに該当する者

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少

②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

・給付額

個人事業主：最大300万円

法人：最大600万円

・算定方法：申請時の直近1ヶ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍

	支払賃料（月額）	給付額（月額）
法人	75万円以下	支払賃料×２/３
	75万円超	50万円＋[支払賃料の75万円の超過分×１/３] ※ただし、100万円（月額）が上限
個人事業者	37.5万円以下	支払賃料×２/３
	37.5万円超	25万円＋[支払賃料の37.5万円の超過分×１/３] ※ただし、50万円（月額）が上限

 

家賃支援給付金申請ページ⇒　https://yachin-shien.go.jp/

申請要領等⇒　https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

家賃支援給付金　コールセンター：0120-653-930